ふるさと起業塾とは?

地域に根ざした生業(なりわい)を生み出そう!

NPO法人ふるさと回帰支援センターでは、2001年より、「ふるさとで暮らしたい」という都市住民の移住・定住の支援を行ってきました。この取り組みにおいて、移住・定住を希望する人たちの中に「田舎で暮らしたいけれど、仕事があるのだろうか」という不安を持つ方が多いことに気づきました。さらに、2008年のリーマン・ショック以降、若い世代にふるさとへの移住・定住を希望する相談者が増えたことから、「雇用・就業」は田舎暮らし希望者にとっての大きな関心事として浮かび上がってきました。
「田舎には仕事がない」よく言われることですが、日本の田舎、特に農山漁村の1次産業が主となる地域では、移住者の働き口はそう多くはありません。それどころか、元々農山漁村地域に住んでいる人々でも、農林漁業のみで生活の糧を得ることは難しく、若者世代が仕事を求めて都市部へ移り住んでいくなど、地域経済の衰退が見られます。
そうした問題に対して「働く場がなければ、自ら仕事=生業(なりわい)を生み出そう」という考えから、2008年に北海道大学観光学高等研修センターの協力を得て「ふるさと起業塾全国ネット」が設立されました。

ジャガイモ収穫 森林整備 ハーフシェル 農村での活動 福幸まちづくり活動

ふるさと起業塾と6次産業化

6次産業化

ふるさとでの生業づくりに取り組むなかで、「ふるさと起業塾」では、
農山漁村の地域経済を恢復するひとつの方法として「6次産業化」に着目しました。
6次産業化とは、1次・2次・3次産業を結びつけることによって、新しい産業を形成しようとする考え方です。
ふるさとに6次産業で新たな仕事を生み出し、移住・定住者の生業を創るだけではなく、地域の所得向上・就業機会の拡大を目指すために、「ふるさと起業塾」では、さまざまなかたちで6次産業化支援に取り組んできました。

ふるさと起業家について

「ふるさと起業塾」の支援を受け、6次産業分野での起業した方々を「ふるさと起業家」と名付けています。ふるさと起業塾設立から現在までに、全国で195名の起業家を輩出してきました。
ふるさと起業家の事業は、決して大規模なものではありませんが、農産物や水産物の加工・販売を始め、レストランや農家民泊、観光・ツーリズムなど、「その地域にしかない」資源を活かしたものであることが特徴です。こうした「地域資源」を活用することは、その地域が持つ魅力を再発見することにもつながり、地域に住む人の意識を変えることになります。そのことがそこに暮らす人々の自信となり、地域全体に活気が湧いていきます。「ふるさと起業家」の皆さんの多くは、ただの「収入の確保」だけではなく、「地域のために何かがしたい」「地域を元気にしたい」という意思を持って起業されています。

ホーム » 「ふるさと起業塾」とは?

トップへ